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賃貸住宅の家賃相場の調べ方|収支計画の家賃は高すぎないか確かめる方法

更新日:監修:弓野 明隆(元大手コインパーキング会社出身/宅地建物取引士/株式会社YUMIN COO)

建築会社の提案書には、建物の完成後に見込める家賃(想定家賃)が書かれています。利回りや返済の計画はすべてこの家賃をもとに計算されるため、家賃が実際より高く見積もられていると、収支計画全体がずれてしまいます。地主様ご自身で家賃相場を確かめる方法と、収支計画での家賃の考え方をまとめました。

この記事の結論
  • 収支計画の数字は想定家賃から計算されます。提案書の家賃が周辺の相場と比べて妥当かどうかを、地主様ご自身でも一度確かめておくと安心です。
  • 相場は、近くで募集中の似た物件の家賃を条件をそろえて比べるのが基本です。公的な統計は地域全体の水準や動きをつかむ参考になります。
  • 家賃は新築時がもっとも高く、築年数とともに下がるのが一般的です。収支計画は新築時の家賃だけでなく、空室や家賃の下落も入れて考えます。

想定家賃が収支計画に与える影響

賃貸住宅の収支計画は、「家賃収入」から「経費」と「ローンの返済」を引いて手取りを計算します。このうち家賃収入は、計画の出発点になる数字です。

たとえば同じ建物でも、1戸あたりの家賃が少し違うだけで、年間の家賃収入は戸数と12か月分をかけた分だけ変わります。利回りは家賃収入を総事業費で割って計算するため、想定家賃が高めに置かれていれば、利回りも高く見えます。

提案書の想定家賃は、建築会社や管理会社が周辺の物件を調べて決めていることが多いものの、どの物件と比べたのか、根拠が書かれていないこともあります。建築費の比較と同じように、家賃も「どこから出た数字か」を確認しておきたい項目です。

利回りの計算方法については「表面利回りと実質利回りの違い」の記事で詳しく説明しています。

家賃相場を調べる方法

家賃相場を調べるときは、いくつかの情報を組み合わせて使います。

  • 募集中の物件情報:賃貸物件の情報サイトで、建てる予定地の近くにある似た条件の物件を探します。最寄り駅、駅からの距離、間取り・専有面積、築年数、構造をそろえて、10件程度を並べてみると傾向が分かります。
  • 地元の不動産会社への聞き取り:募集家賃は、実際に契約された家賃(成約賃料)より高めに出ていることがあります。地域で賃貸仲介をしている会社に、実際に決まっている家賃や、どの間取りが借りられやすいかを聞くと、より実態に近い水準が分かります。
  • 公的な統計:総務省統計局の「住宅・土地統計調査」(5年ごと)では、借家の1か月あたりの平均家賃や、1畳あたり・延べ面積1平方メートルあたりの平均家賃が公表されています。また「小売物価統計調査」では、都道府県庁所在市などについて、民営借家の3.3平方メートル(1坪)あたりの家賃が毎月公表されています。個別の物件の家賃は分かりませんが、地域全体の水準や、家賃が上がっているか下がっているかの流れをつかむのに役立ちます。
  • 地域の将来の需要:国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、地価や取引価格のほか、将来推計人口や防災の情報を地図で確認できます。家賃そのものは載っていませんが、長く貸し続けられる地域かどうかを考える材料になります。

比べるときは、専有面積の違いをならすために、家賃を面積で割った「平方メートルあたり」や「坪あたり」の単価にそろえると比べやすくなります。

提案書の想定家賃を確かめるポイント

  1. 根拠となった物件を見せてもらう:想定家賃を決めるときに参考にした近隣の物件(家賃・面積・築年数・駅からの距離)の一覧をもらい、条件が似ているかを確認します。
  2. 新築物件どうしで比べているか:新築の家賃は、同じ地域の築年数がたった物件より高めに決まります。比べる物件が新築や築浅に偏っていないか、反対に古い物件ばかりでないかを見ます。
  3. 募集家賃か成約家賃か:募集中の家賃をそのまま使っている場合、実際の契約ではそれより下がることがあります。
  4. 共益費・駐車場代の扱い:家賃と共益費、駐車場代を合計した金額で収入を見ているのか、家賃だけなのかを確認します。会社ごとに扱いが違うと、比較がずれます。
  5. サブリースの場合は保証賃料も確認:一括借上げでは、地主様が受け取るのは入居者の家賃ではなく保証賃料です。想定家賃との差や、見直しの時期も確認します。

複数の会社から提案を受けると、同じ土地でも想定家賃が会社ごとに違うことがあります。もっとも高い家賃を出した会社のプランが、もっとも有利とは限りません。

CASE 02|大手ハウスメーカー案より、建築費は安く家賃は高く

銀行から紹介された大手ハウスメーカーの提案は、建築費4,249万円・家賃 月27.1万円・実質利回り6.09%。窓口で比較した結果、建築費3,976万円・家賃 月33万円・実質利回り8.49%のRC造3階建てマンションを採用しました。

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収支計画での家賃の決め方

収支計画に入れる家賃は、新築時の家賃だけでなく、長い期間でどう変わるかも考えて決めます。

  • 家賃の下落を見込む:賃貸住宅の家賃は、新築時がもっとも高く、築年数がたつにつれて下がるのが一般的です。下がり方は地域や物件によって違うため、一律の割合ではなく、周辺の築年数の違う物件の家賃を比べて、自分の地域での傾向をつかみます。
  • 空室を見込む:満室を前提にした計画は、入居者の入れ替わりの期間を考えていません。空室の期間や、募集にかかる費用も計画に入れておきます。
  • 家賃の見直しのルールを知っておく:借地借家法では、税金などの負担や経済事情の変化、近くの似た建物の家賃と比べて家賃が不相当になった場合、貸主・借主のどちらからも家賃の増額・減額を求められると定められています(第32条)。一定期間は増額しないという特約がある場合はその期間の増額は求められず、定期建物賃貸借で家賃の改定について特約がある場合は、この規定は適用されません(第38条)。
  • 厳しめの条件でも返済できるか試す:想定家賃を少し下げた場合や、空室が増えた場合でも、ローンの返済と経費をまかなえるかを確かめておくと、計画の余裕が分かります。

家賃は、建物の間取りや設備、駐車場の有無によっても変わります。建築費が安いプランでも、その地域で求められる間取りでなければ家賃が下がり、手取りは減ってしまいます。建築活用の窓口では、各社のプランの想定家賃を近隣の相場と照らし合わせ、同じ条件にそろえたうえで実質利回りを比べてご説明しています。

家賃の増額・減額の請求や定期建物賃貸借の特約など、個別の契約の扱いについては弁護士などの専門家にご確認ください。

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よくある質問

提案書の想定家賃は、どのくらい信用してよいですか?

会社によって調べ方や前提が違うため、そのまま受け取らず根拠を確認するのがおすすめです。参考にした近隣物件の一覧をもらい、ご自身で調べた募集中の物件と比べてみると、高すぎないかが分かります。

新築の家賃は、築年数がたつとどのくらい下がりますか?

地域、駅からの距離、間取り、建物の管理状態などによって大きく違うため、一律の割合では言えません。同じ地域で築年数の違う似た物件の家賃を比べると、その地域での傾向をつかみやすくなります。

家賃を相場より高く設定すれば、利回りは上がりますか?

計算上の利回りは上がりますが、相場より高い家賃では入居者が決まりにくく、空室が長引くと手取りはかえって減ることがあります。相場に合った家賃で、空室が出にくい計画にするほうが安定しやすいです。

法律の内容は記事作成時点のものです。個別の契約内容については、弁護士などの専門家にご確認ください。

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