地盤調査と地盤改良費|賃貸住宅を建てる前に知っておきたい追加費用と確認ポイント
建築会社の最初の提案書では、地盤改良の費用が「調査後に別途」とされていることがよくあります。地盤調査の結果しだいで工事費が増え、利回りや返済の計画が変わることもあります。建てる前に知っておきたい地盤調査と地盤改良の基本をまとめました。
- 建物を建てる前には、建築基準法に基づいて地盤の強さ(許容応力度)を確かめます。木造や軽量鉄骨のアパートではスクリューウエイト貫入試験、中高層の建物ではボーリング調査がよく使われます。
- 地盤が弱いと分かった場合は、表層改良・柱状改良・鋼管杭などの地盤改良や杭工事が必要になり、その分だけ総事業費が増えます。
- 提案書を比べるときは、地盤改良費が見積もりに入っているか、入っていない場合はどのくらいの幅を見ておくかを、各社に同じ条件でそろえて確認します。
地盤調査はなぜ必要か
建物の重さを支えるのは、その下の地盤です。地盤が弱いまま建てると、建物が傾いたり(不同沈下)、基礎や壁にひび割れが出たりするおそれがあります。賃貸住宅で傾きが出ると、入居者の退去や補修工事につながり、収支に大きく影響します。
建築基準法施行令第93条では、地盤の許容応力度(地盤がどれだけの重さに耐えられるか)は、国土交通大臣が定める方法で地盤調査を行い、その結果に基づいて定めることとされています。調査の方法は、平成13年国土交通省告示第1113号で、ボーリング調査、標準貫入試験などの動的貫入試験、静的貫入試験、平板載荷試験などが定められています。
また、地盤の強さによって選べる基礎の形も決まっています(平成12年建設省告示第1347号)。地盤の長期許容応力度が1平方メートルあたり20キロニュートン未満なら杭を使った基礎、20以上30未満なら杭またはべた基礎、30以上なら杭・べた基礎・布基礎のいずれかとすることが定められています。
地盤調査の主な方法
建物の規模や構造によって、使われる調査方法が変わります。主なものは次のとおりです。
| 調査方法 | 内容 | よく使われる建物 |
|---|---|---|
| スクリューウエイト貫入試験(旧スウェーデン式サウンディング試験) | 先端がねじ状の棒におもりを載せて回転させ、沈み方から地盤の硬さを調べる。敷地の数か所で行うことが多い | 木造・軽量鉄骨のアパート、戸建賃貸など |
| ボーリング調査・標準貫入試験 | 地中に穴を掘り、深い層まで土の種類と硬さ(N値)を調べる。土を採取して試験することもできる | 鉄骨造・RC造のマンション、中高層の建物 |
| 平板載荷試験 | 基礎を置く深さに鉄の板を置き、実際に荷重をかけて沈み方を測る | 基礎の直下の地盤を直接確かめたい場合 |
スクリューウエイト貫入試験は、告示では静的貫入試験の一つにあたります。手軽で費用を抑えやすい反面、深い層や土の種類までは詳しく分からないため、結果によっては追加でボーリング調査を行うこともあります。
調査の時期は、建物の配置がある程度決まった段階が一般的です。駐車場として使っている土地では、車の出入りや舗装との兼ね合いで、調査の日程を管理会社と調整する必要があります。
地盤改良の主な工法
調査の結果、地盤が建物を支えるのに足りないと判断された場合は、地盤改良や杭工事を行います。どの工法を選ぶかは、弱い層の深さや建物の重さで決まります。
- 表層改良:地表から浅い部分(おおむね2m程度まで)の弱い土にセメント系の固化材を混ぜて固めます。弱い層が浅い場合に使われます。
- 柱状改良:地中にセメント系の固化材と土を混ぜた柱をつくり、建物を支えます。弱い層がやや深い場合に使われます。
- 鋼管杭など杭工事:鋼管などの杭を硬い層まで打ち込んで建物を支えます。弱い層が深い場合や、建物が重い場合に使われます。
工法によって、工期や費用、地中に残るものが違います。柱状改良や杭は地中に残るため、将来、建て替えや売却をするときに撤去が話題になることもあります。どの工法を使うのか、なぜその工法なのかを、調査報告書とあわせて説明してもらうと安心です。
地盤改良費は収支計画にどう影響するか
地盤改良費は、見積書では本体工事費ではなく付帯工事費(別途工事)として扱われることが多い費用です。金額は、敷地の地盤、建物の規模・構造、工法によって大きく変わるため、調査をしないと決まりません。
そのため、最初の提案書では「地盤改良費は含まず」「調査結果により別途」となっていることがよくあります。この場合、提案書の利回りは地盤改良費を入れない総事業費で計算されています。調査の後に改良が必要と分かると、総事業費が増え、その分だけ利回りが下がり、借入額や返済額も変わります。
複数の会社のプランを比べるときに、ある会社は地盤改良費を概算で入れ、別の会社は入れていないと、利回りの比較がずれてしまいます。見積もりの項目のそろえ方は「建築費の見積書の見方」の記事でも詳しく説明しています。
地主様が事前に確認したいポイント
- 土地の成り立ちを調べる:国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」の重ねるハザードマップでは、土地の成り立ち(地形分類)を確認できます。かつての川や沼、谷を埋めた土地、低い土地は、地盤が弱い傾向があります。自治体によっては液状化のマップも公表されています。
- 周辺の調査結果を聞く:近くで建築した会社は、周辺の地盤の傾向を知っていることがあります。改良が必要になりそうかどうか、事前の見立てを聞いてみます。
- 見積もりに入っているかを確認する:地盤調査費と地盤改良費が見積もりに含まれているか、含まれていない場合はどの程度の幅を見ておけばよいかを、各社に確認します。
- 調査報告書をもらう:調査の結果と、改良が必要と判断した理由、工法の選び方を書面でもらいます。判断に迷うときは、別の会社に報告書を見てもらうこともできます。
- 保証の内容を確認する:新築住宅(賃貸住宅を含む)では、住宅瑕疵担保履行法により、基礎など構造上主要な部分の欠陥について、引渡しから10年間の責任を果たすための資力の確保が建築会社などに義務付けられています。これとは別に地盤の保証をつける会社もあるため、保証の範囲と期間を確認します。
地盤改良費は、土地の条件で決まる費用のため、どの会社に頼んでも同じとは限りません。調査の方法や工法の選び方は会社によって違うことがあります。地盤改良費も含めた総事業費で、複数のプランを同じ条件で比べておくと、建てた後の収支のずれを小さくできます。
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よくある質問
地盤調査は建築会社を決める前に行えますか?
建物の配置や規模が決まらないと調査の位置を決めにくいため、プランがある程度固まった段階で行うのが一般的です。ただし、地盤の傾向を早めに知りたい場合は、ハザードマップの地形分類や、近くで建築した会社の情報を先に確認しておくと、改良費の見込みを立てやすくなります。
駐車場として長く使っていた土地なら、地盤は固いのではないですか?
車が乗っていた土地でも、建物の重さを支えられるとは限りません。舗装の下の地盤や、より深い層の状態は調査しないと分からないため、建物を建てる前には改めて地盤調査を行います。
地盤改良が必要と言われたら、そのまま受け入れるしかありませんか?
調査報告書をもらい、改良が必要と判断した理由と工法を説明してもらいましょう。会社によって判断や工法の選び方が違うこともあるため、別の会社に報告書を見てもらい、意見を聞くこともできます。
法令・制度の内容は記事作成時点のものです。地盤の判断や工法の選定は、建築士など専門家にご確認ください。
