建築活用の前に確認する土地の条件|用途地域・建ぺい率・容積率・接道の調べ方
「この土地に何を建てられるのか」。建築活用の検討は、土地の条件を確認するところから始まります。建てられる建物の種類や大きさを決める主な項目と、その調べ方をまとめました。
この記事の結論
- 土地に建てられる建物は、用途地域(13種類)、建ぺい率、容積率、高さ制限、前面道路の幅などで決まります。
- 用途地域や容積率は、市区町村の窓口やウェブサイトの都市計画図で調べられます。
- 同じ広さの土地でも、条件によって建てられる戸数が大きく変わり、利回りにも直結します。
建てられる建物を決める主な項目
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 用途地域 | 住居系・商業系・工業系の13種類。建てられる建物の用途が決まります |
| 建ぺい率 | 敷地面積に対する建築面積(建物を真上から見た面積)の割合 |
| 容積率 | 敷地面積に対する延べ床面積の割合。前面道路の幅によって制限される場合があります |
| 高さ制限 | 絶対高さ制限、道路斜線・北側斜線、日影規制など |
| 防火地域・準防火地域 | 建物の構造や工法に制限があり、建築費に影響します |
| 前面道路・接道 | 幅員4m以上の道路に2m以上接しているか |
容積率の計算例
たとえば、敷地面積100㎡、容積率200%の土地なら、延べ床面積200㎡までの建物を建てられます。ただし、前面道路の幅が12m未満の場合、住居系の用途地域では「道路の幅 × 0.4」(その他の地域では0.6)で計算した数値と、指定された容積率のうち小さいほうが上限になります。
| 例 | 計算 | 上限の容積率 |
|---|---|---|
| 住居系・指定容積率200%・前面道路4m | 4m × 0.4 = 160% | 160% |
| 住居系・指定容積率200%・前面道路6m | 6m × 0.4 = 240% | 200% |
土地の条件の調べ方
- 都市計画図で確認する:多くの市区町村が、用途地域や容積率をウェブサイトで公開しています。
- 役所の窓口で確認する:道路の種類(建築基準法上の道路か)や、条例による制限を確認します。
- 登記簿や測量図を確認する:正確な敷地面積や境界を確認します。
- 専門家に調査を依頼する:建築活用の窓口では、現地調査と法規制の確認から行います。
あなたの土地で、いちばん利回りの良い建て方を
複数の建築プランで比べませんか?
よくある質問
用途地域が第一種低層住居専用地域だと、何が建てられますか?
低層の住宅が中心で、高さは10mまたは12mまでに制限されます。アパートや戸建賃貸は建てられますが、店舗などは一部に限られます。
登記簿や測量図がなくても相談できますか?
はい。所在地がわかれば、法規制の確認から始められます。
前面道路が狭い場合はどうなりますか?
容積率が制限されたり、セットバックが必要になったりします。条件を確認したうえで、最も効率よく建てられるプランを考えます。
