建築活用の窓口
土地活用の基本

建築活用の前に確認する土地の条件|用途地域・建ぺい率・容積率・接道の調べ方

更新日:監修:弓野 明隆(元大手コインパーキング会社出身/宅地建物取引士/株式会社YUMIN COO)

「この土地に何を建てられるのか」。建築活用の検討は、土地の条件を確認するところから始まります。建てられる建物の種類や大きさを決める主な項目と、その調べ方をまとめました。

この記事の結論
  • 土地に建てられる建物は、用途地域(13種類)、建ぺい率、容積率、高さ制限、前面道路の幅などで決まります。
  • 用途地域や容積率は、市区町村の窓口やウェブサイトの都市計画図で調べられます。
  • 同じ広さの土地でも、条件によって建てられる戸数が大きく変わり、利回りにも直結します。

建てられる建物を決める主な項目

項目内容
用途地域住居系・商業系・工業系の13種類。建てられる建物の用途が決まります
建ぺい率敷地面積に対する建築面積(建物を真上から見た面積)の割合
容積率敷地面積に対する延べ床面積の割合。前面道路の幅によって制限される場合があります
高さ制限絶対高さ制限、道路斜線・北側斜線、日影規制など
防火地域・準防火地域建物の構造や工法に制限があり、建築費に影響します
前面道路・接道幅員4m以上の道路に2m以上接しているか

容積率の計算例

たとえば、敷地面積100㎡、容積率200%の土地なら、延べ床面積200㎡までの建物を建てられます。ただし、前面道路の幅が12m未満の場合、住居系の用途地域では「道路の幅 × 0.4」(その他の地域では0.6)で計算した数値と、指定された容積率のうち小さいほうが上限になります。

例計算上限の容積率
住居系・指定容積率200%・前面道路4m4m × 0.4 = 160%160%
住居系・指定容積率200%・前面道路6m6m × 0.4 = 240%200%

土地の条件の調べ方

  1. 都市計画図で確認する:多くの市区町村が、用途地域や容積率をウェブサイトで公開しています。
  2. 役所の窓口で確認する:道路の種類(建築基準法上の道路か)や、条例による制限を確認します。
  3. 登記簿や測量図を確認する:正確な敷地面積や境界を確認します。
  4. 専門家に調査を依頼する:建築活用の窓口では、現地調査と法規制の確認から行います。

あなたの土地で、いちばん利回りの良い建て方を
複数の建築プランで比べませんか?

無料で建築プランを比較する相談・プラン比較は無料/建てないほうが良い土地には、その旨をお伝えします

よくある質問

用途地域が第一種低層住居専用地域だと、何が建てられますか?

低層の住宅が中心で、高さは10mまたは12mまでに制限されます。アパートや戸建賃貸は建てられますが、店舗などは一部に限られます。

登記簿や測量図がなくても相談できますか?

はい。所在地がわかれば、法規制の確認から始められます。

前面道路が狭い場合はどうなりますか?

容積率が制限されたり、セットバックが必要になったりします。条件を確認したうえで、最も効率よく建てられるプランを考えます。

あわせて読みたい

無料で建築プランを比較する