相続税対策の土地活用|駐車場のままと賃貸住宅を建てた場合、評価はどう変わる?
「相続税対策として、駐車場に賃貸住宅を建てたほうが良い」。銀行や建築会社からこう勧められる地主様は少なくありません。なぜ建築が相続税対策になるのか、その仕組みと、建てる前に確認したい注意点をまとめました。
- 賃貸住宅を建てると、土地は「貸家建付地」、建物は「貸家」として評価され、駐車場や更地のままより相続税評価が下がるのが一般的です。
- ただし、借入金そのものに節税効果があるわけではありません。評価が下がるのは、現金が建物に置き換わり、土地と建物が「貸している資産」になるためです。
- 相続税対策だけを目的に利回りの低いプランを選ぶと、長期の収支で損をすることがあります。節税と収益の両方で比べることが大切です。
建物を建てると相続税評価が下がる仕組み
相続税では、土地や建物を貸している場合、借りている人の権利がある分だけ評価が下がります。
| 資産 | 評価の考え方 |
|---|---|
| 土地(貸家建付地) | 自用地としての評価額 ×(1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合) |
| 建物(貸家) | 固定資産税評価額 ×(1 − 借家権割合 × 賃貸割合) |
借家権割合は全国一律で30%、借地権割合は地域によって異なり、路線価図で確認できます。たとえば借地権割合60%の地域で満室の場合、土地の評価は自用地の82%(1 − 0.6 × 0.3)になります。建物も、建築費より低い固定資産税評価額を基準に、さらに30%下がります。
賃貸割合は、相続が起きた時点で実際に貸している部分の割合です。空室が多いと評価が下がりにくくなります。
駐車場のままの場合との違い
月極駐車場やコインパーキングとして土地を貸している場合、建物を建てていないため、原則として「貸家建付地」の評価減はありません。
一方、小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)は、アスファルト舗装などの構築物がある駐車場であれば、対象になる場合があります。貸付事業用宅地等では、200㎡までの部分について評価額が50%減額されます。
相続開始前3年以内に新たに貸付けを始めた宅地は、原則としてこの特例の対象外です(一定の事業的規模で貸付けを行っている場合などを除く)。駆け込みでの建築には注意が必要です。
「借金をすれば節税になる」は誤解
建築資金を借り入れると、借入金は相続税の計算で債務として差し引かれます。ただし、借りたお金は現金や建物として手元に残るため、借入そのものが財産を減らすわけではありません。
評価が下がる本当の理由は、時価で評価される現金が、評価の低い建物と貸家建付地に置き換わるためです。自己資金で建てても、評価が下がる仕組みは同じです。
相続税対策で建てる前に確認したいこと
- その建物で、長期的に収支が合うか:節税額より、空室や家賃の下落による損失のほうが大きくなることもあります。
- 複数の活用方法を比べたか:節税効果が同じでも、活用方法によって利回りは大きく変わります。
- 相続人が引き継ぎやすいか:戸建賃貸のように分けやすい建物は、将来の分割や売却を考えやすくなります。
- 税理士に試算を依頼したか:ご家族の状況によって、効果は大きく変わります。
相続税対策で建築を検討していた地主様。不動産会社のアパート案は実質利回り6.79%でしたが、窓口で活用方法を比べたところ戸建賃貸2棟が最も利回りが高く、実質利回り12.12%のプランを採用しました。低金利の銀行と、保険料の安い火災保険もあわせてご紹介しています。
事例の詳細を見るあなたの土地で、いちばん利回りの良い建て方を
複数の建築プランで比べませんか?
よくある質問
賃貸住宅を建てると、相続税はどのくらい下がりますか?
土地の路線価、借地権割合、建物の評価額、入居状況、ご家族の構成によって変わります。具体的な金額は税理士に試算を依頼してください。
コインパーキングのままでも相続税対策になりますか?
舗装などの構築物がある駐車場は、小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)の対象になる場合があります。ただし、建物を建てた場合の貸家建付地の評価減はありません。
相続税対策のために、利回りの低いプランでも建てるべきですか?
おすすめしません。節税は相続時の一度ですが、建物の収支は数十年続きます。節税と利回りの両方で比べて選ぶことが大切です。
税金の扱いは、土地や家族の状況、相続が発生した時点の法令によって変わります。実際の判断は、必ず税理士にご確認ください。
